(A)株価算定/バリュエーション
- M&A案件、投資案件の検討、意思決定に必要な株価算定報告書を作成いたします。
- ご相談から報告書提出まで効率的かつスピーディに進めることが可能です。
- 報酬は業界標準としてリーズナブルですが、正統的なコーポレート・ファイナンスの理論に基づき、評価を行います。
Q＆A 株価算定/バリュエーション
通常の継続企業であれば、原則的に、最も理論的かつ標準的なエンタープライズDCF法（いわゆるDCF法）を用いて評価を行います。
案件の必要性に応じて、またはご要望に応じてマルティプル法（倍率法）を併用いたします。
なお、時価純資産法は原則的には用いませんが、ご要望に応じて補足的に併用する場合もあります。
事業計画の直接的な評価自体はできませんが、依頼者が事業計画を評価するにあたって特に気をつけるべき点などの実践的なアドバイスを行うことは可能です（無償です）。
赤字（マイナスのキャッシュフロー）がある程度の期間、継続するとしても、計画最終年度が黒字（プラスのキャッシュフロー）の計画であれば、評価は可能です。
なお、その場合、その前提となる計画の実現可能性の程度によっては、ベンチャー企業特有の評価方法による必要が生じる可能性があります。
その状況に応じて対応いたしますので、一度ご相談いただければ、と思います。
必要なすべての情報を頂いてから3-5営業日以内には、ご提出いたします。最初の面談時に提出日の設定を行います。
PDFファイルによる提出を原則としております。ご要望があれば、製本の上、郵送することも可能です（別途、実費分をいただきます）。
面談・ヒアリングは、原則的にZoom等のWeb形式により行います。
弊所は、東京港区南青山（最寄り駅：表参道）にありますので、ご足労いただけるのであれば可能です。
直接的に監査法人に対応することはできませんが、監査法人などからの質問に対して回答のアドバイス（各種パラメーターの根拠の説明等）を行うことは可能です（無償です）。
相続税、贈与税の申告上必要な税務上の株価算定を引き受けておりません。専門の税理士の方をあたっていただけると幸いです。
依頼者において、対象会社の類似企業の候補をいくつか挙げていただいた上で、弊所による選定と照らし合わせつつ打ち合わせの結果、最終的に決定する監査法人による監査を踏まえた場合、類似企業の選定の合理性は特に大切なポイントとなると思われます。
可能です。一度ご相談ください。Web面談により、リーズナブルな時間単位でのチャージ料金でご対応させていただくことも可能です。
たとえば、M＆A仲介会社による紹介案件における提示価格に対する第三者としての見方をお示しすることも可能です。
30万円（税抜き）を標準報酬額としております。事業計画の見直し修正に対する関与度が特に大きい場合、関与が長期になると想定される場合、第三者への開示の必要性等の案件の状況に応じてオプション料金が追加になる場合もあります。
最初の面談後、速やかに見積もりを提出いたします。
買収の可否、買収価格の検討等を行うための財務調査（財務デューデリジェンス）を同時にお引き受けすることは可能です。ご相談ください。
案件によりますが、通常必要となるのは、対象企業の基礎資料（登記簿謄本、会社案内等）、直近3ヶ年の税務申告書、評価期間の事業（損益・キャッシュフロー・投資）計画等です。
株価算定/バリュエーションについて
(B)財務デューデリジェンス（小規模M&Aに特化）
- 小規模M&A（売上数億円以下）に特化して、効率的、スピーディかつリーズナブルに財務デューデリジェンスを行います。
- 株価算定とセットでご依頼いただくことも可能です。
Q＆A 財務デューデリジェンス
対象会社の売上高が数億円までであることを目安としております。
対象会社の規模が小さく、ビジネスがシンプルで資料が整備されていれば、 報告書作成を含めて、1件30万円（税抜き）です。
ただし、会社の規模、ビジネス及び会計処理の複雑性、資料の整備体制により、必要時間が大きく変わる場合があるので、最初に必要なデータを確認をし、質問をさせて頂いた上で、スピーディに見積もりを提出いたします。
いずれにしろ、大手会計事務所に比較するとかなりリーズナブルな金額になると思われます。
報告書が必要となるM&A全体のスケジュールを確認した上で、打ち合わせの上、適切な締め切りを設定いたします。
PDFファイルによる提出を原則としております。ご要望があれば、製本の上、郵送することも可能です（別途、実費分をいただきます）。
面談・ヒアリングは、原則的にZoom等のWeb形式により行いますが、必要に応じてリアルの面談も行います。
できるだけ事前にオンラインで資料を入手及びヒアリングした上で、往査は必要最小限により行います。
(C)M&A総合アドバイザリー・サービス
- 原則的に(A)または(B)の依頼を前提として、より深く微妙な交渉に関わる包括的なアドバイザーとなることも可能です。
- いわゆるFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）とは異なり代理人的業務は行いませんが、その分リーズナブルにご依頼可能です。
Q＆A M&A総合アドバイザリー・サービス
株価算定（買収価格）や財務デューデリジェンス（会計・財務的な論点）ではカバーできない論点についてアドバイスを行います。
たとえば、M&Aの進め方（チームづくり含む）、交渉条件の評価、譲渡契約の評価、PMIの準備、交渉相手の意図の把握等、必要に応じたアドバイスを行います。ただし、FAとは異なり、代理人業務は行いません。
月額単位の固定型報酬です。できるだけ客観的なアドバイスを行うため、成約ありきの成功報酬型は採用しておりません。
当然のこととして、依頼者の最大の利益を図る意思決定を実現するためのアドバイスを行います。
月額報酬額については、アドバイスの範囲によるのでご相談ください。
なお、いわゆるFAの報酬額と比較すれば、かなりリーズナブルな金額になると思われます。
原則的には受けておりませんが、場合により受けることも可能です。ご相談ください。